東京大学発のスタートアップBlueArchが、エッジAI処理機能を搭載した小型の自律型無人潜水機『HATTORI Neo』の開発を進めています。従来の大型AUVと異なり、長時間駆動と高度な位置制御、多自由度の運動性能を小型筐体に統合した点が特徴で、海洋調査や水中インフラ点検での実用化を目指しています。国産AUVの量産化に向けた動きとして、海洋産業の関係者から注目を集めています。
参考: エッジAI搭載の小型AUV「HATTORI Neo」を開発するBlueArchが設立（robotstart.info）
分析・見解
日本の海洋産業において、水中ロボット技術は長らく欧米ノルウェー製品の輸入に依存してきました。BlueArchの『HATTORI Neo』は、この構造的課題に対する国産ソリューションとして登場した点で意義があります。特に注目すべきは、エッジAI処理能力の搭載です。水中では電波が届かないため、従来のAUVは事前プログラムに従った単純な航路を辿るか、母船とケーブルで接続する必要がありました。エッジAIにより、リアルタイムで周囲環境を認識し、障害物を回避しながら自律的に調査を継続できる能力は、海底地形調査や洋上風力発電の基礎点検など、複雑な環境での作業効率を大幅に向上させます。また、『小型でホバリング可能』という設計思想は、日本の海洋環境に適合しています。日本近海は複雑な海底地形が多く、大型AUVでは接近困難な岩礁域や狭隘部での調査需要が高いためです。長時間駆動と高度な位置制御を両立させた点は、養殖漁場の環境モニタリングや港湾施設の定期点検など、頻繁な運用が求められる用途での実用性を高めています。量産化体制の構築も重要な要素です。海外製AUVは1台数千万円から億単位の価格帯が一般的ですが、国内生産による部品調達の効率化とメンテナンス体制の整備により、導入コストと運用コストの両面で優位性を確保できる可能性があります。
ビジネスへの影響
海洋調査会社や水産関連企業にとって、『HATTORI Neo』の実用化は調査手法の選択肢を広げます。これまで人的リソースや予算の制約で定期的な海底調査を実施できなかった中小企業でも、小型AUVによる低コスト運用が可能になれば、養殖場の環境管理や漁場調査の精度向上につながるでしょう。洋上風力発電事業者にとっては、風車基礎部の定期点検コストの削減が期待できます。現状はROV(遠隔操作型無人機)とダイバーの併用が主流ですが、自律型のAUVであれば人員配置を最小化し、悪天候時でも母船への依存度を下げた運用が可能です。さらに、国産技術の確立は安全保障上の意味も持ちます。海洋調査データは国家の重要情報であり、外国製機器への依存はデータ主権の観点からリスクを伴います。国内企業による製造・メンテナンス体制は、こうした懸念を軽減する効果があります。