UAEとフランスが組む無人潜水艇、海の見張りはどう変わるか

分析・見解

全長5.5mの機体が、海の見張りを安くする理由

海中の監視は、これまで大型の潜水艦や有人の調査船に頼ってきた。人が乗れば、食料も空気も交代要員も要る。無人機なら、その分の重さと費用を丸ごと削れる。全長5.5メートルは、小型の漁船より少し短い程度である。トラックで運べ、港のクレーンで降ろせる大きさだ。この大きさなら、一隻の母船から複数機を同時に出すこともできる。

モジュール式という点も効いてくる。機体の前部や中央部を差し替えれば、同じ船体で音波による探査、海底地図づくり、機雷探知などに使い分けられる。専用機を何種類も作るより、部品の共通化で整備と訓練の費用を抑えられる。

研究機関と造船大手の分業が生む量産の見通し

TIIはアブダビ政府系の研究機関で、AIや自律制御、ロボット工学を強みにしている。一方のNaval Groupは、フランス海軍の潜水艦や水上艦を長年造ってきた企業だ。頭脳に当たる自律制御はTII、船体や耐圧、海軍との調整はNaval Groupという分担が見える。

この組み合わせは、研究成果が試作で止まりがちな無人機分野では珍しい。無人潜水艇は、試験機は多いが、運用に耐える量産機は少ない。海中は電波が届かず、通信が細く、故障しても回収が難しいからだ。造船企業が入れば、信頼性の試験や保守網まで含めた商品として仕上がりやすい。

「平時の監視」と「有事の運用」を一つの機体でまかなう発想

今回の協定は、非戦闘海域での持続的な監視と、戦闘環境向けの両方を対象にしている。この二重の狙いが独自の視点になる。海底ケーブルや石油ガスのパイプラインは、近年、破壊や妨害の恐れが現実の問題になった。2022年のバルト海のパイプライン事故以降、欧州各国は水中の見張りを増やしている。平時に毎日巡回していれば、異変にも早く気づける。

平時の巡回で得たデータと運用経験は、そのまま有事の備えになる。だから民生と防衛の線引きが薄い。ただし、この線引きの薄さは輸出管理の課題も生む。軍民両用の技術は、売る先や使い道に制限がかかりやすい。

湾岸と欧州の連携が示す、海洋技術の勢力図の変化

湾岸諸国は、石油収入を使って防衛と先端技術の国内育成を急いでいる。欧州の防衛産業にとっては、資金力と新しい市場を持つ相手だ。今回のような共同開発は、技術を売るだけでなく、現地で一緒に作る形になる。米国や中国が先行する無人海洋機の分野で、第三の選択肢を作る動きとも読める。今後は、通信が細い海中でどこまで自律的に判断させるかが、競争の焦点になるだろう。