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洋上風力の保守を海洋ドローンへ、2030年実装の青写真

日鉄エンジニアリングなど6社が内閣府の海洋ドローン利用実証事業に採択。洋上風力の維持管理を無人機で担う2030年の姿と、2040年に向けた課題、企業が今から備えるべき点を解説します。

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洋上風力の保守を海洋ドローンへ、2030年実装の青写真

ニュースの概要

日鉄エンジニアリングは、東洋エンジニアリング、IHI、伊藤忠商事、沖電気工業、FullDepthの5社とともに、内閣府の海洋無人機の利用実証事業に採択されたと発表した。対象は洋上風力発電施設の維持管理である。6社は2030年頃の社会実装を見据え、海洋ドローンの活用モデルと実証に向けた基本計画をまとめる。あわせて、2040年に向けた技術開発や制度整備の道筋も工程表として示す予定だ。今回は機器を作る段階よりも、誰がどう運用し、どんな決まりで使うかという仕組みづくりに重きが置かれている。

引用元: 日鉄エンジニアリングなど6社、洋上風力向け海洋ドローンの利用実証事業に採択(PR TIMES)

分析・見解

点検の担い手を船から無人機へ移す狙い

洋上風力の維持管理は、風車の足元の水中部分、海底を這うケーブル、海面近くの構造物まで範囲が広い。いまは作業船を出し、ダイバーや有人の調査船が確認する場面が多い。波が高ければ出港できず、天候待ちで数日が失われることも珍しくない。海洋ドローン(=人が乗らずに海中や海上を動く機械)なら、危険な作業を人から切り離せる。人件費だけでなく、事故のリスクを下げられる点が大きい。

欧州ではすでに北海などで大規模な洋上風力が動いており、無人の水上艇や水中ロボットを点検に使う例が増えている。日本は後発だが、遠浅の海が少なく、浮体式(=海に浮かべて係留する方式)が中心になる見込みである。浮体式は係留索や水中構造物の点検が欠かせず、無人機の出番は欧州より多いかもしれない。

6社の顔ぶれに表れた、機器より運用を重視する設計

今回の布陣は興味深い。水中機器を手がけるFullDepth、通信や計測の沖電気工業、風車や海洋構造物に強いIHI、プラント建設の日鉄エンジニアリングと東洋エンジニアリング、そして事業化を担う伊藤忠商事である。ロボット単体の性能を競う顔ぶれではない。点検データを集め、判断し、修繕の工事につなげるまでの流れ全体を設計しようとしている。

実際、無人機が撮った映像が山のように溜まっても、損傷かどうかを判定する人や基準がなければ使えない。海洋では電波が届きにくく、水中の通信は遅い。通信と運用の設計が、機体の性能と同じくらい勝負を分ける。

見落とされがちな、制度と責任の線引き

技術より厄介なのが制度である。無人機が海上を長時間航行するとき、航行ルールや船舶としての扱い、衝突時の責任をどう整理するかは、まだ十分に決まっていない。点検結果を保険会社や認証機関が正式な検査として認めるかも論点だ。人が目で確認するという前提で作られた基準が多く、無人機のデータが同等と見なされなければ、結局は人が再確認することになり、効率化は半減する。

今回、2040年に向けた制度整備の工程表まで描く点は評価できる。自動運転車が技術の完成後に法整備で足踏みした例を考えると、先に規則の議論を始める意味は大きい。

2030年実装は現実的か

海洋ドローンは陸上のドローンと違い、塩水、波、潮流、生物の付着といった過酷な条件に耐える必要がある。長期間の連続運用ではバッテリーや母船との受け渡しが壁になる。ただし、洋上風力は同じ場所に設備が集まる性質があり、充電や待機の拠点を風車に置く発想が成り立つ。この立地条件は、移動する船舶や広い海域の調査より無人化に向いている。2030年頃に限定的な運用が始まる見立ては、背景に照らして無理のない設定だと考える。

ビジネスへの影響

風力事業者は保守計画に無人機を織り込む時期に入った

洋上風力の事業者にとって、保守費は長期の収益を左右する大きな項目だ。点検頻度や船の手配の前提が変われば、事業計画そのものの数字が変わる。まだ実装前でも、無人機でのデータ取得を許容する設計や、風車側に点検用の拠点を設ける余地を、建設計画の段階で検討しておく価値がある。後から改造するより、最初から備えるほうが安い。

周辺企業にとっての参入の入り口

機体を作れない企業にも機会はある。海底の画像を解析するソフト、水中通信、充電設備、港での整備、データの保管と判定を代行するサービスなどだ。今回の6社も、全てを自社で抱えるわけではないだろう。実証事業は参加者を絞るが、その後の実装段階では協力会社が必要になる。自社の強みがどの工程に当てはまるかを早めに整理し、計画を策定している企業へ接点を持つことが近道になる。

意思決定者が今できる三つの備え

一つ目は、自社の設備点検で、人が行く必要のない作業を洗い出すことだ。二つ目は、点検データの形式や保存方法を整え、将来の無人機データと統合できる状態にすることだ。三つ目は、規則づくりの議論に業界団体を通じて参加し、自社の実務を反映させることである。制度が固まってから動くのではなく、固まる過程に関わるほうが有利になる。

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